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罹災(りさい)証明書とは何か、基準や有効期限、被災証明との違い

   

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)は、風水害や地震等の自然災害の被害に遭ったときに市町村などの自治体で発行する書類です。聞きなれない言葉ですが、具体的にどのような書類なのか、その基準や有効期限、発行するとどのようなメリットがあるのか、また被災証明書との違い等について説明していきます。

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罹災証明書(りさいしょうめいしょ)とは何か

罹災証明書は住家・店舗・事業所・工場・農林水産業に係るものがあります。今回は、自然災害で家が被害にあった場合について説明します。

罹災証明書の発行を受けた被災者は、公的な支援を受けることができます。公的な支援にも色々あり、証明された被害の程度によって受けられる支援の内容が異なってきます。それでは、その罹災証明書の具体的な発行方法などについて見ていきましょう。

罹災証明書の申請先

罹災証明書は、次のような場合に発行されます。

  1. 住居が火災の被害にあったとき
  2. 住居が地震や大雨、台風や津波などの災害被害にあったとき

上記1の場合は、申請先は消防署になります。上記2の場合は、申請先は市町村などの自治体になります。

罹災証明書で証明されるもの・被害認定基準について

罹災証明書は、住居の被害の程度を証明してくれるものです。罹災証明書の被害の程度(被害認定基準)は下記のとおりです。

■全壊

  • 住居全体が損壊等した場合で補修しても元通りに使用することが困難
  • 住居が損壊等により損害を受けた部分が50%以上

■大規模半壊

  • 住居の一部が損壊等したが修理により元通りに住むことができる場合。損壊等の割合が半壊より高く、修理費用が高くなるもの
  • 住居が損壊等により損害を受けた部分が40%以上50%未満

■半壊

  • 住居の一部が損壊したが修理をすれば元通りに住むことができる
  • 住居が損壊等により損害を受けた部分が20%以上40%未満

■一部損壊

  • 住居の一部が損害を受けたが半壊に至らない程度で補修すべき場合
  • 住居が損壊等により損害を受けた部分が20%未満

被害の程度は、自分が思っているのと、実際に認定を受けたのとギャップがある場合も多いです。片づけを行う前に証拠写真を撮っておきましょう。調査員が被害の正確な判断ができなくなってしまわないように気をつけてください!

罹災証明書の発行方法

罹災証明書は申請用紙を記入して消防署や自治体に提出します。用紙は消防署や自治体で配布しているのでそちらで入手するか、インターネットからダウンロードします。火災被害の場合は消防署、地震などの自然災害の場合には自治体になります。

申請書を提出してから現地調査員が調査を行い、被害の程度を認定します。地震など大災害のとき現地調査員の不足から「一部損壊」の場合は、被害状況を映した写真をもって現地調査無しの認定に至る場合もあります。

罹災証明書が発行されるまでどれ位?

罹災証明書は現地調査員が実際の現場を訪れて調査を行うため、認定を受けるまでに通常一週間程度の時間がかかります。大災害が発生した場合、現地調査員が不足し、発行までに1ヵ月以上を要するケースもあります。2011年の東日本大震災では1か月半以上かかったケースもあるそうです。

「一部損壊」の場合には、被害状況を映した写真で即日認定される場合もあります。

また、罹災証明書の申請を行うと、「罹災届出証明書」という「届出」をした事を証明する証明書を発行してもらえます。罹災証明書の発行までの間に高速道路が無料で利用できる等の支援が受けられる場合がありますので、発行しておきましょう。

罹災証明書の申請期限

各自治体によって申請期限の設けられている場合があります。罹災してから2週間~1カ月が平均的な期限ですが、災害によっては半年の期限を設ける自治体もあります。各自治体に確認のうえ、早めの申請を行いましょう。期限が過ぎてしまうと受けられる支援が受けられなくなってしまいますので、必ず申請を行いましょう。

罹災証明書の有効期限はあるのか

発行した罹災証明書の有効期限を設けている自治体は調べたところ特に見当たらなかったのですが、罹災証明書によって受けられる公的支援に期限があります。なので発行したら自分がどのような公的支援を受けられるのか、調べる必要があります。

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罹災証明書のメリット

罹災証明書の発行により、被災者が公的な支援を受けることができます。

  • 基礎支援金:全壊等100万円
  • 加算支援金:建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円
  • 各種税金等の減免:健康保険料・厚生年金・国民年金・所得税・住民税・固定資産税・介護保険料・自動車税など
  • その他:授業料・介護サービス料の減免・減額・免除、各種支払い期限の猶予

詳しくは内閣府ホームページで確認を!→/内閣府http://www.bousai.go.jp

罹災証明書と被災証明書の違いについて

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)は上記で説明したように家屋に関する被害の証明となります。ですので、被害の程度の段階が設定されており、認定を受けます。

被災証明書(ひさいしょうめいしょ)は、災害の事実を証明する書類です。住居以外の全てを証明するのがこちらの証明書となります。被害の程度は関係なく、被災したかしないかを証明します。休業証明等の各種制度の手続きに必要となってきます。

まとめ

自然災害の被害に遭われた方は、必ず罹災証明書の発行手続きを行いましょう家の片づけや補修を行う前に必ず行ってください。証拠写真を撮ってください。被災して色々と大変ですが、享受できる支援が受けられなくなくなってしまわないように、証明書発行は必ず行います。

ご自身で自治体に出向けない場合は委任状で他の人に頼むこともできますので。大規模な地震の際は自治体の窓口も大変混雑しますが、待ち時間も覚悟で発行することをおすすめします。

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