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確定申告の医療費控除で還付金をもらう期限はいつからいつまで

      2016/02/16

確定申告と言えば、個人で事業されている方が国に税金を納めるためにしなければいけないコトという認識の方も多いでしょう。

会社員の方で年末調整を会社で行った方でも更に税金の還付を受けられるのが「医療費控除」です。受けなければ「損」ですから、対象の方はぜひ還付金をもらいましょう。では少し具体的に見ていきましょう。

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医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費は、一定の金額の所得控除を受ける事が可能。この医療費は自分の分だけでなく、一緒に生活する家族の分も対象になります。ただし申告する人が支払っているものに限ります。

医療費控除の対象となる金額は

ズバリ10万円からです。要するに、病院にかかった金額が合計で10万円以上になったら、その超えた部分が対象になってくるということになります。

ただし、保険金とか健康保険の高額医療費で既に受け取っているお金があれば、それは対象になりませんので医療費合計から差し引いて申告する必要があります。そして最高200万円でありそれを超えた医療費額は控除の対象となりません。

確定申告の期限と提出先は

所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日(土日祝日の場合にはその翌日)です。申告対象期間は前年の1月1日から12月31日になります。確定申告書の提出先は税務署となります。どこの税務署かというと、申告対象期間の1月1日に住んでいた住所を管轄する税務署が提出先です。

この医療費控除は還付申告になりますので、提出期限後でも受け付けてもらえます。そしてこの還付申告はその年の翌年の1月1日から5年間できます!

医療費控除を受けるにはどんな書類が必要か

領収書(レシート)原本が必要です!それを元に明細書を作ります。所定フォーマットでなくても大丈夫です。

書き方としては、①医療を受けた人ごと ②かかった病院別・薬局別 にまとめて記入して、領収書をホチキスでまとめるといいでしょう。ですのでレシート一枚ずつ記入する必要はありません。

また領収書のない通院にかかる交通費等は実際に支出した金額をまとめて計算して記入すれば大丈夫です。

医療費控除の対象になるものとならないもの

病気や怪我、歯医者さんでの治療、出産に伴う一般的な費用などが対象になります。

医療費控除の対象になる見落としがちなもの

通常の対象になる費用以外に見落としがちなものを列挙してみました。こちらもしっかり明細に記入していきましょう。

  • 診療を受けるために使った電車・バス・タクシー代(←タクシーは通常の交通手段が困難な場合のみ)
  • 入院の際の食事代
  • 医療器具の購入代金

医療費控除の対象にならないもの

後で税務署に却下されないように、紛らわしいものには注意が必要です。下記に対象外のものを列挙してみました。

  • 疲れを癒すためのあん摩マッサージ・鍼灸等の対価
  • 医師等に対する謝礼金
  • 健康診断・人間ドックの費用
  • 病気の予防や健康増進のビタミン剤や医薬品の費用
  • 入院に際し購入したパジャマ等の身の回りのものの費用

還付金はいつ受け取る事ができるのか

確定申告書に振込口座を記載する場所があります。こちらに記入して提出することで、提出してから1~2か月後に還付金が振り込まれます。

まとめ

医療費控除は受けられるかどうか、日々の医療機関の領収書をまとめておいて、一年経って全部を計算してみないと分かりません。税金て、未納の場合には督促が来るのに、還付金を受けられる場合には誰も教えてくれません。今後は医療機関へかかったら領収書は必ず保管しておくよう習慣づけるといいですね。

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